人事なら知っておきたい|アフターコロナで注目の『健康経営』を解説

コロナ禍を契機として社会全体で健康の価値が再認識されており、企業が従業員への健康投資を行う「健康経営」の取り組みが広がっています。「健康経営」は、法令遵守と適切な労務管理を前提とし、従業員の生産性を向上させることで、企業の業績が向上し、活性化していくというポジティブサイクルが期待できます。また、その取り組みは比較的コストを掛けずに始められるものばかりです。

健康経営とは?経営者や人事担当の基礎知識

「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、企業理念に基づき、戦略的に実践することをいいます。健康経営の主な目的は、企業イメージやブランド力を高め、従業員の活力向上や、生産性、業績の向上等の組織の活性化に繋げることにあります。

近年、健康経営に取り組む企業が社会的評価を受けることができる環境整備が整ってきています。例えば、経済産業省は、従業員の健康管理に対する企業の取り組みを数値化して、その結果を公表することになりました。今までも健康経営への取り組みは「健康経営優良法人」という認定制度や、健康経営銘柄の選定という形で、取り組みの見える化が進められていましたが、数値化することにより企業間の比較を容易にし、感染症対策やテレワーク導入による健康対策を促進させる狙いがあるようです。
経済産業省HP参照:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

健康経営を推進するメリットとは?

従業員の生産性向上

従業員が心身ともに健康で働くことは仕事に良い影響を与えます。健康経営を推進することで体調不良による欠勤や遅刻早退等が減ったり、集中力がアップしたり、業務効率の改善が期待でき、結果として生産性が向上し、企業収益の向上を見込めるようになります。

人材の定着に効果

一人一人の健康に配慮した働き方や職場環境が整備されると、全ての従業員が心身ともに健康な状態で活き活き働くことができます。健康経営に取り組むことにより、職場や仕事に対する社員の満足度が向上し、人材の定着に効果があり、離職率の改善にもつながります。

トラブルやリスクを回避

企業が従業員の体調不良の早期発見に努めることによって、疾病休暇等による損失を最小化することができます。さらに、従業員の体調不良によるミスや事故を減らすことで、労災発生等のトラブルを事前に回避することにもつながります。

企業のイメージアップ

健康経営への取り組みについて、ホームページ等でアピールすることができます。従業員が心身共に元気に働く姿は、社内外にポジティブなイメージを与えます。「働きやすい会社」として印象づけることができれば、ホワイト企業として社会的な信頼度も高まり、企業ブランドの価値を向上させる効果も期待できます。企業ブランドのイメージアップができれば、より優秀な人材の確保につなげることもできます。

具体的に知っておきたい健康経営の取り組み事例

これまでお伝えしてきた通り、「健康経営」は企業のイメージアップや業績に直結する重要な経営戦略に位置づけられ始めています。では、実際にどのような取り組み、準備を行っていけばいいのか、具体的な事例を4つご紹介させていただきます。

長時間労働対策

従業員の労働時間の把握と、勤務実績と残業申請の乖離をなくすこと、長時間労働にならないような対策に取り組むことが重要です。夜間勤務がある企業であれば、勤務間インターバル制度を導入するのもお勧めです。勤務間インターバル制度とは、勤務終了後、一定時間以上の休息時間を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保する制度になります。

メンタルヘルス対策

テレワークによるメンタルヘルスの相談が増えてきています。チャット機能を活用し、雑談ルームを設けたり、毎朝5分程度ミーティングをしたりする等、メンタル不調にならないような仕組みを検討するといいでしょう。ITツールを活用し、従業員のメンタル不調を早期に発見できるような、チェック体制を導入するのも効果があります。

運動機械の増進

普段あまり運動をしない従業員へのきっかけ作りに頭を悩ませている企業も多いです。いきなり本格的な運動を始めることについては抵抗があると思うので、少しずつ無理のない範囲で始めることがポイントです。例えば、毎日ラジオ体操をするのはハードルが高いと感じる方は、まずは週1回2分程度の簡単なストレッチから始めるのがお勧めです。健康保険組合へ加入している企業であれば、組合の健康イベントを活用するのもいいでしょう。

ヘルスリテラシーの向上

健康経営の肝は、従業員の健康意識を向上させることと言っても過言ではありません。健康や医療の情報を発信したり、健康に関するセミナーを実施したりして、企業全体でヘルスリテラシーの向上を目指しましょう。

当社R4での取り組みをご紹介

当社では、全従業員の労働時間を毎週のマネージャー会議で広報し、全員が固定残業30時間以内の残業時間に収まるよう、週次でモニタリングを行いながら業務量の調整を行っています。取り組みを始めてから約1年が経過しますが、固定残業を超える従業員が多い月でも1割程度、全員が固定残業の範囲内という月も珍しくなくなりました。また、メンタルヘルス対策として半年に1度のストレスチェックも実施しており、ストレス値が大幅に増えた従業員に対して、マネージャーが面談を行い、メンタル不調の早期発見と対策に役立てています。

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