ワークライフバランスとは?選ばれる企業になるための企業運営には必須!|人事なら知っておきたい

ワークライフバランスとは?選ばれる企業になるための企業運営には必須!|人事なら知っておきたい

近年、働き方改革の推進やライフスタイルの多様化はもちろん、withコロナ/afterコロナに伴う働き方の変容により、企業運営におけるワーク・ライフ・バランスの重要性は高まり続けています。

この記事では、ワーク・ライフ・バランスの定義を改めて確認し、企業が取り組むメリットについてご説明していきます。

ワーク・ライフ・バランスの定義

近年、注目の高まりとともに「ワーク・ライフ・バランス」という言葉を耳にする機会も増えました。もしかしたら「ワーク・ライフ・バランス」という言葉に対して、漠然と「仕事より私生活を優先させる」というイメージを持っている方もいるかもしれませんが、それは誤りです。

ワーク・ライフ・バランスは、「仕事と生活の調和」を意味します。内閣府によると、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」がワーク・ライフ・バランスが実現した社会と定義されています。

具体的には
・就労による経済的自立が可能な社会
経済的自立を必要とする者、とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。

・健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。

・多様な働き方・生き方が選択できる社会
性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。
とされています。

【引用】内閣府 「仕事と生活の調和」推進サイト「仕事と生活の調和とは(定義)

ワーク・ライフ・バランスを充実させるメリット

冒頭に、今後の企業運営にはワーク・ライフ・バランスが重要であるとお伝えしましたが、ワーク・ライフ・バランスを充実させることにより、企業にどんなメリットがあるのか、お伝えしていきたいと思います。

①優秀な人材の確保

少子高齢化が進む近年、新卒マーケットは売り手市場です。優秀な学生の採用には「選ばれる企業」になることが求められます。そして、最近の学生にとって、ワーク・ライフ・バランスの充実度は企業を判断する大きな軸となっています。

株式会社リクルート 就職みらい研究所 大学生のキャリア等に関する価値観について(2022年卒大学生)

株式会社リクルート就職みらい研究所の「大学生のキャリア等に関する価値観について(2022年卒大学生)」の調査結果によると、2021年5月時点で就職志望者に、就職活動をする上で考えている(考えていた)働く目的と理想の働く目的を聞いたところ、就職活動をする上で考えている働く目的において「生活のため」「余暇や趣味に投じるため」が上位2項目となっており、「生活のため」は86.5%と突出しています。また理想の働く目的についても「生活のため」「余暇や趣味に投じるため」が高いパーセンテージを占めています。

一般社団法人日本能率協会 「2020年度 新入社員意識調査報告書」

一般社団法人日本能率協会の「2020年度 新入社員意識調査報告書」によると、プライベートと仕事について、【A】の「プライベートを優先したい」が 80.2%(「A」「どちらかというと A」の合算)となっており、【B】の「仕事を優先したい」を大幅に上回っていることが分かります。また、時系列でみると、「プライベートを優先したい」と回答する割合が年々高まっています。

これらの調査結果からも、新卒採用において「選ばれる企業」となるためには、ワーク・ライフ・バランスが充実していることが重要であることは明白です。

では、ワーク・ライフ・バランスの充実度は何を持って示すのか。分かりやすいのは、会社の年間休日日数、有給休暇の取得率、育児休業の取得率、平均残業時間、在宅勤務・テレワーク勤務・フレックスタイム制・短時間勤務といった多様な働き方の制度があるかどうか、といったところになるでしょう。特に、今年施行になった育児介護休業法の改正により、男性の育児休業の取得率に関しては、今後、企業を測るものさしのひとつとして注目される指標となるはずです。

②従業員の離職防止

厚生労働省の「平成 30 年若年者雇用実態調査の概況」から「初めて勤務した会社をやめた主な理由」に関する調査結果によると、初めて勤務した会社をやめた理由として「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が 30.3%で最も高い割合を占めています。初めて勤務した会社での勤続期間階級別にみると、1年未満の期間では「人間関係がよくなかった」と回答した割合が最も高いですが、1年以上~10 年未満の期間では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」と回答した割合が最も高くなっており、10 年以上の期間では「結婚、子育てのため」と回答した割合が最も高くなっています。各勤務期間階級別の勤続1年以上における最大の離職理由は、全て企業のライフ・ワーク・バランス推進の取り組みと共に改善されるものです。

特に注目したいのは、勤続10年以上の社員の最大の離職理由が「結婚、子育てのため」であることです。勤続10年以上の言わばベテラン社員の離職による損失は計り知れません。結婚に伴う転居であっても、企業に在宅勤務制度の準備があれば、離職は防げます。現に名古屋に本社がある弊社では、愛媛県、滋賀県、東京都にそれぞれ在宅勤務制度を利用したフルタイム社員がいます。

その他にも、弊社には育児を理由とした短時間勤務社員、親の介護や自身の持病を理由とした在宅勤務社員等がおり、皆一様に弊社で活躍してくれています。

また、内閣府の「両立支援・仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)推進が企業等に与える影響に関する報告書概要」では、既婚・独身を問わず、男女ともに、ワーク・ライフ・バランスが図られていると感じている人の方が仕事への意欲が高いという調査結果が出ています。

③コストの削減

上に述べたメリットの ①優秀な人材の確保 ②従業員の離職率の低下、これだけでも新しい人を採用・教育するため人件費や採用費が削減できるでしょう。
また、私生活の充実による仕事の生産性向上も期待できます。上記でも述べたように、「既婚・独身問わず、男女ともに、ワーク・ライフ・バランスが図られていると考える人の方が仕事への意欲が高い傾向にある」という結果が出ており、業務効率がアップすれば、残業時間が減少し、残業代・人件費を抑えることに繋がります。それだけでなく、在宅勤務やテレワーク勤務といった多様な働き方を容認することで、おのずとペーパーレス化が進み、事務消耗品費の削減も見込めます。

③企業のイメージアップ

ワーク・ライフ・バランスの実現により、その企業の優良イメージを育てることができるのも大きなメリットのひとつです。企業への良いイメージは、就職志望者はもちろん、顧客から選んでもらえる一因にもなり得ます。ともすれば、競合企業との差別化を図ることもできるでしょう。

当社R4は愛知県が主催する「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動2022」のあいちワーク・ライフ・バランス推進運動賛同事業所となりました。これにより、賛同事業所としてのPRマークが使用できます。

あいちワーク・ライフ・バランス推進運動2022」ではワーク・ライフ・バランスの実現に資する8つの取組に賛同し実施する事業所を募集している運動となります。

・多様な働き方の推進
・年次有給休暇の取得促進
・時間外労働の削減
・定時退社
・「新しい生活様式」を踏まえた職場環境整備
・育児、介護、病気や不妊治療との両立支援や離職した人の復帰支援
・メンタルヘルス対策
・管理職や従業員の意識改革

こういった制度に応募したり、認定を受けることで使用できるロゴマークは、分かりやすく、効果的にワーク・ライフ・バランスの充実度や、企業の優良イメージを伝えることが出来ます。社外に対してだけでなく、ワーク・ライフ・バランスに対する従業員の理解促進・意識浸透を進める一助にもなるはずです。もし、要件を満たしているものがあれば申請してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今働いてくれている従業員から、就職志望者から、あるいは顧客から、今後「選ばれる企業」であるためには、ワーク・ライフ・バランスの実現が必要不可欠です。新たな企業制度の導入には、労力を要しますし、瞬間的なデメリットが発生するかもしれませんが、中長期的なリターン、メリットを見据えて段階的に取り組んでいくことが重要です。時代に合わせた働き方を導入することはもちろん、自社の業種や雇用形態、営業時間に寄り添った取り組みであることも重要です。「人が集まる会社」であるために、ぜひ自社に合ったワーク・ライフ・バランスのあり方を探ってみてはいかがでしょうか。

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