2025年度最低賃金の変化は？

令和7年7月11日に厚生労働省の中央最低賃金審議会が行われ、2025年度（令和7年度）の最低賃金について全国加重平均で＋63円を目安に引き上げるよう答申されました。各都道府県の改訂額を反映した最新の最低賃金額をお伝えします。

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1. 最低賃金とは？
2. 2025年度のランク別最低賃金改定の引上げ額目安
3. 2025年度の都道府県別最低賃金
4. 最低賃金の計算方法
5. 最新の記事

最低賃金とは？

企業がおさえておくべき最低賃金の基礎知識

最低賃金は、「最低賃金法」という法律によって定められています。
この法律は、雇う側（使用者）が働く人（従業員）に支払う給与の最低ラインを決めたもので、従業員の安定した生活の確保や、労働意欲・生産性の向上を目的としています。

もし最低賃金が定められていなければ、企業側の裁量でどこまでも賃金を引き下げることが可能となり、働いた分に見合わない報酬しか得られない――という状況が起こりかねません。
それでは従業員の生活が不安定になり、働く意欲も低下してしまいます。そうした事態を防ぐためにも、最低賃金法は大切な役割を果たしています。

参考：厚生労働省

最低賃金の基礎知識

知らぬ間に法令違反？知っておくべき最低賃金について

2025年の最低賃金の引き上げはいつから？

最低賃金の改定は、毎年7月～8月ごろに最低賃金審議会での審議・答申を経て決定され、通常毎年10月1日から適用されます。ただし、実際の適用開始日は都道府県ごとに異なる場合があります。
自社所在地の都道府県労働局が告示する発効日を必ずご確認ください。

2025年度のランク別最低賃金改定の引上げ額目安

令和7年7月11日に厚生労働省の中央最低賃金審議会が行われ、厚生労働大臣から今年度の最低賃金の引上げ「目安」に関する諮問が行われ、引上げ目安をＡランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円としました。この見解は全国の地方最低賃金審議会に提示され、今後それぞれの地域の経済状況や物価水準を考慮しながら、具体的な最低賃金額を決定します。

2025年度の都道府県別最低賃金

仮に今回の答申された改定額目安通りに引上げが実施された場合、

全国加重平均額は 1,118円（昨年度比＋63円）
過去最高の上昇額（目安制度開始の1978年度以降で最大）
上昇率は 6.0％（昨年度は5.1％）

となります。

最低賃金最高額は東京都の1,226円となり、弊社R4の所在地を中心とした東海3県でみますと、改定後の最賃は愛知県1,140円、岐阜県1,064円、三重県1,086円となります。
今回の最低賃金引上げの背景には、昨今話題のお米を始めとした物価上昇による生活コストの増加があります。
電気代や食料品など日常生活に必要な支出が増える中、労働者の生活を維持・安定させるために、賃金の底上げが求められている状況です。

都道府県	最低賃金額	引き上げ額
東京都	1226	63
神奈川県	1225	63
大阪府	1177	63
埼玉県	1141	63
千葉県	1140	64
愛知県	1140	63
京都府	1122	64
兵庫県	1116	64
静岡県	1097	63
三重県	1087	64
広島県	1085	65
滋賀県	1080	63
北海道	1075	65
茨城県	1074	69
栃木県	1068	64
岐阜県	1065	64
群馬県	1063	78
富山県	1062	64
長野県	1061	63
福岡県	1057	65
石川県	1054	70
福井県	1053	69
山梨県	1052	64
奈良県	1051	65
新潟県	1050	65
岡山県	1047	65
徳島県	1046	66
和歌山県	1045	65
山口県	1043	64
宮城県	1038	65
香川県	1036	66
大分県	1035	81
熊本県	1034	82
福島県	1033	78
島根県	1033	71
愛媛県	1033	77
山形県	1032	77
岩手県	1031	79
秋田県	1031	80
長崎県	1031	78
鳥取県	1030	73
佐賀県	1030	74
青森県	1029	76
鹿児島県	1026	73
高知県	1023	71
宮崎県	1023	71
沖縄県	1023	71