人事なら知っておきたい|中小企業も対象!2022年10月からの『社会保険適用拡大』について解説

人事なら知っておきたい|中小企業も対象!2022年10月からの『社会保険適用拡大』について解説


2020年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金制度改正法)が成立しました。それに伴い、2022年10月から段階的に社会保険の適用対象が拡大し、一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。
『社会保険適用拡大』により、どのような対応が必要なのかをお伝えしていきます。

社会保険適用拡大の範囲

まずは、現在の社会保険の適用要件を確認しておきましょう。
社会保険は、現在すべての企業に対し正社員と週の所定労働時間数および月の所定労働日数が正社員の3/4以上である短時間労働者を加入させることが義務付けられています。また、従業員数500人超(501人以上)の企業においては、すでに2016年から適用拡大が開始しています。

新たに対象となる企業

2022年10月~従業員数101人~500人の企業
2024年10月~従業員数51人~100人の企業

新たに対象となる従業員

新たな加入対象者は、以下の全てにチェックが入ったパート・アルバイトの方です。

☑ 週の所定労働時間が20時間以上
☑ 月額賃金が8.8万円以上
☑ 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
☑ 学生ではない

社会保険適用拡大への準備

社会保険適用拡大に伴う、社内で必要な準備についてお伝えします。

①加入対象者の把握

パート・アルバイト従業員の労働条件や労働状況の実態を確認し、適用対象者を洗い出します。新たな加入対象者を把握した上で、貴社の対応方針を決定しましょう。

②社内周知

新たに加入対象となるパート・アルバイトのみなさんに、法律改正の内容が確実に伝わるよう、社内イントラやメール等を活用し、社内の周知に勤めましょう。

③従業員とのコミュニケーション

社会保険は要件に当てはまれば、本人の意思にかかわらず加入する必要があります。これまで配偶者の扶養範囲内で労働条件を抑えて働いていた従業員等へ、適用拡大以降は労働条件によって社会保険の被保険者となることを説明いただく必要があります。

④書類の作成・届出

新たに適用対象となる従業員の社会保険加入の手続きに加え、場合によっては従業員の扶養に入っている方の扶養異動手続きが必要になるでしょう。企業側は雇用管理の徹底が求められます。

出典:厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/

社会保険適用拡大における従業員数のカウントの方法

社会保険の適用要件を判断する従業員数は、「フルタイムの従業員数」+「週労働時間がフルタイムの3/4以上のパート・アルバイトの人数」でカウントします。社会保険の適用対象にならない短時間労働者はカウントされません。

社会保険適用拡大の企業への影響とは?

社会保険料の企業負担の増加

社会保険料は、いずれも従業員と折半し、企業が半分を負担します。社会保険加入する従業員が増えれば、当然、会社が負担する社会保険料も増加します。

厚生労働省の試算によると、新たな短時間被保険者1人につき、平均約24.5万円/年(40~65歳の従業員の場合、介護保険料により+1.5万円)の保険料負担増とされています。

 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」では、「社会保険料かんたんシミュレーター」で、会社が負担する社会保険料の試算ができます。新たに対象となる人数や給与額を入力することで、おおよその年間の社会保険料の事業主負担額がわかるようになっています。新たに適用となる対象者の保険料分が、どの程度になるのか予め把握し、長期的な視点で対策を講じる必要があるでしょう。

雇用の調整

先にも述べましたが、社会保険は要件に当てはまれば、本人の意思にかかわらず加入する必要があり、それは配偶者の扶養に入っている方も例外ではありません。中には「扶養内で働きたいので社会保険への加入はしたくない」と、加入要件に該当しない週20時間未満のシフトへの変更を希望される方が出てくる可能性もあります。そうなれば、新たな人材の確保が必要となり、採用にも影響します。

社会保険適用拡大を機に、パート・アルバイト従業員の労働条件や会社全体としての人員配置を見直すことをおすすめいたします。

社会保険適用拡大の従業員への影響とは?

将来の年金受給額が増える

①65歳以上で受け取れる老齢年金額が増える
②病気やけがなどで障害状態と認定された場合に受け取れる障害年金額が増え、保証の範囲も広がる
③被保険者がなくなったときに、残された遺族に対して支給される遺族年金額が増える

手当金の充実

傷病手当金
出産手当金
それぞれ、給与の2/3相当が支給されます。

社会保険の適用拡大に伴い、企業の負担は増えると言わざるを得ませんが、同時に従業員にはメリットが多くあります。労使でよく話し合い、早期に取り組んでいきましょう。

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