【毎年９月】障害者雇用支援月間

9月は「障害者雇用支援月間」になります。事業主のみならず、広く国民に対して障害者雇用の機運を醸成するとともに、障害者の職業的自立を支援するため、高齢・障害・求職者雇用支援機構と厚生労働省、都道府県が協力して、さまざまな啓発活動を展開しています。

障がい者の法定雇用率は2.3%以上

障害者雇用率制度により、従業員が43.5人以上の民間企業の全事業主は、法定雇用率(2.3%)以上の割合で、障がい者を雇用するよう定められています。（※）

障がい者を雇用することは、貴重な労働力の確保のみならず、障がい者が能力を発揮しやすいような職場環境の改善につながり、職場全体の生産性の向上をはかることもできます。

※2021年5月27日時点　厚生労働省ホームページより　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html　

障害者雇用率制度とは？

障害者雇用率制度とは、民間企業や国・地方公共団体に一定以上割合で障害者を雇用するように義務づけた制度のことです。労働市場においては、障害者は一般の就労者に比べて雇用機会を得にくくなっています。そこで、一定割合の障害者の雇用を義務づけることで、一般の方と障害者の雇用機会を均等にすることが雇用率制度の目的です。

障害者雇用率制度の現状

厚生労働省が発表した「令和3年　障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業に雇用されている障害者の数は597,786.0人で前年より3.4％増加し、過去最高を記録しています。障害者の実雇用率は2.20%、法定雇用達成企業の割合は47.0% となっています。令和3年度の法定雇用率未達成企業は56,618社あり、そのうち63.9％は不足数が0.5人または1人と、あと少しで法定雇用率を達成できる状況です。また、障害者を一人も雇用していない企業は32,644社であり、未達成企業の57.7%を占めている状況です。

法定雇用率とは？

法定雇用率とは、企業や国・地方公共団体が達成を義務付けられている障害者雇用率のことで、事業主の区分によっても異なりますが、2021年12月現在では、事業主別の法定雇用率は次のようになっています。

民間企業：2.3％

国・地方公共団体：2.6％

都道府県等の教育委員会：2.5％

法定雇用率は、労働市場の状況や経済状況を反映するためおよそ5年周期で見直されていますが、5年毎に引き上げられる傾向が見られています。

民間企業では、2013年に2.0%、2018年4月に2.2%、2021年3月からは2.3%と0.1～0.2%ずつ引き上げが行われてきました。

障害者の実雇用率が法定雇用率を未達成の場合

障害者の実雇用率が法定雇用率に達していない労働者が100名以上の民間企業は、納付金支払いの義務が生じます（1名あたり5万円/月）。

また6月1日の雇用状況により2年間の雇入れ計画を作成し、実施しなければなりません。

法定雇用率を満たすためには

法定雇用率を満たすためには、障害者雇用を始める必要があります。
通常は、各地域のハローワークへ連絡を行い、障害者雇用の相談を行うことが多いです。障害者の就労に関しては、障害者就業・生活支援センターや、就労移行支援事業所など様々な機関が存在しているため、そのような機関と連携しているハローワークを利用するとスムーズに障害者雇用が行えます。
また、雇用に当たっては、トライアル雇用助成金や特定求職者雇用開発助成金など様々な助成金を利用することができます。
事前にどのような助成金が利用できるかを確認して雇用を行いましょう。

「障がい者のための求人情報」のご案内

リクナビNEXTでは例年、9月の障害者雇用支援月間にあわせて、障がい者の方向けの求人情報を無料で掲載しています。厚生労働省の後援により公益社団法人全国求人情報協会が主催する、障がい者雇用を支援するキャンペーンに参加し、障がい者雇用に関する資料の配布なども行っています。本取り組みにより、障がい者の方の働くニーズと、企業の雇用促進のふたつのニーズに応えてまいります。障がい者の方の雇用促進を積極的にお考えいただき、ぜひ、この機会にリクナビNEXTをご活用ください。