2022年度｜最低賃金【愛知県・岐阜県・三重県】 改定 過去最大の引き上げ！　

2022年度最低賃金（最賃）の引き上げ額を巡り、中央最低賃金審議会の小委員会が、全国平均で時給９６１円とする目安を示しました。人事・経営者の皆様が、この時期気になる2022年度の最低賃金改定について、また求人募集の際、特に注意すべきこの最低賃金（制度）についてお伝えします。

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2022年度の最低賃金は過去最大の引き上げ見込み

2022年度「最低賃金の引上げ額」は最高で+33円になる見込みで、正式に確定すると全国加重平均額は前年比+31円になり、昨年度の過去最高+28円を上回る引上げ幅となります。
（※最低賃金は各都道府県により異なる。）
東海３県でみますと、改定後の最賃は愛知県986円、岐阜県910円、三重県933円となり、これまで800円台だった岐阜県もいよいよ900円を超えます。

2022年度、過去最大の引上げ額となった主な要因は、昨今の急激な物価上昇。特に食料やエネルギーの高騰により労働者の生活が苦しくなっており、賃金上昇が追い付いていない状態が長期化する恐れがあるからです。

また政府は「2025年度には全国平均で時給1,000円以上の達成」を目標としており、今後も最低賃金は毎年上がる見込みです。

2022年度の最低賃金は10月から改定の予定で、既存社員や募集時の給与が最低賃金を下回る場合、必ず最低賃金以上の給与になるよう見直しが必要となります。ここで改めて最低賃金とはどういったものかをご認識いただき、10月の改定に向けてのご準備にお役立ていただけたらと思います。

最低賃金制度とは

最低賃金制度とは、使用者が労働者に支払うべき賃金の最低額を決めた制度です。
正社員・アルバイト・パート問わず、日本国内で働く全ての人にこの制度が適用され、また使用者・労働者の双方合意の上で最低賃金を下回る給与を設定していたとしても無効です。

上記でも述べたように、最低賃金は雇用形態に関係なく、働くすべての方に適用されます。
つまり、社員（月給制）にも最低賃金はあります。 

最低賃金が下回っていないか計算する方法

月給の最低賃金が下回っていないか確認・計算方法をお伝えします。

【 準備いただく数字 】
・月給
※ここでいう月給とは、実際に支払われる賃金から臨時手当などを除外したものが対象となります。臨時手当とは、通勤手当・家族手当・残業代・賞与などを指します。

・1か月の平均所定労働時間
　1日の労働時間　×　年間労働日数　÷　12ヶ月

【 最低賃金チェック式（月給） 】
　月給　÷　1ヶ月の平均所定労働時間　≧　最低賃⾦額（時間額） 

厚生労働省のサイト（以下URL）にて、自社の給与が最低賃金上を上回っているか確認することが出来ます。

＜あなたの賃金を比較チェック　厚生労働省HPより＞
https://pc.saiteichingin.info/check/analyze.php

＜最低賃金かどうかを確認する方法　厚生労働省HPより＞
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-13.htm

最低賃金を下回っていた場合どうなる？

最低賃金未満しか支払われていないことが判明した時点で、使用者は過去にさかのぼって最低賃金との差額分を支払わなければなりません。また50万円以下の罰金となります。違法になる為、要注意です。

派遣労働者の最低賃金は？

派遣労働者は派遣先エリアの最低賃金が適用されます。
派遣会社の所在地が名古屋でも派遣先が岐阜であれば、その労働者には岐阜の最低賃金が適用されます。

厚生労働省HPにて詳細が解説されています。　https://pc.saiteichingin.info/point/page_point_haken.html

最低賃金についてまとめ

昨今はHPやIndeedなど、自社で求人原稿の管理をされる企業様も増えて参りましたが、全国の目にさらされるネット募集であるが故、うっかり改定前の給与で募集をしてしまうと大幅な会社のイメージダウンに繋がってしまいます。

また求人募集の際は、最低賃金以外にも求職者に悪影響となる表記や法に反する表記がある為、出来れば専門家の目で見てもらうことがベストです。

我々Ｒ４は求人のプロとして、募集時の複雑な規定をクリアした上で、効果最大化を目指した原稿作成や求人全般のサポートを行っております。お困りの際は是非、無料相談会へお申込みください。

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